2010年6月 のアーカイブ

連結納税制度の改正(平成22年度改正)

2010年6月15日 火曜日

平成22年度の税制改正により、連結納税制度を導入する企業グループが増えているようです。

従来は、連結の納税制度の採用に伴って子法人の繰越欠損金が切り捨てられていましたが、改正により、「連結納税開始時の時価評価対象法人以外の子法人」の繰越欠損金は連結納税制度に持ち込めることとなり、その子法人の個別所得金額を限度として損金算入されることとなったためです。

よって、この「連結納税制度開始時の時価評価対象法人以外の子法人」に該当するかどうかが極めて重要なのですが、これには、長期継続保有の子法人や株式移転により親会社を設立した一定の子法人などが該当します。

ただ、適用要件に該当したとしても、最大のメリットである、グループ内の損益通算と、特に中小企業であれば、交際費の損金算入枠や、中小企業の軽減税率の適用枠が一括計算されるなどのデメリットとを比較し、慎重に検討する必要があります。

完全子会社の青色欠損金の引継ぎ

2010年6月1日 火曜日

平成22年度税制改正では、平成22年10月1日以後に100%完全支配関係子会社を解散し、その残余財産を確定させた場合、その子会社株の消滅損が損金不算入とされました。

しかし、支配関係が生じた事業年度からの青色欠損金は引き継げることとなりました。逆にいうと、支配関係が生じる前の青色欠損金は引き継げないこととなります。

また、引き継げない青色欠損金が生じるのは、残余財産確定の日の翌日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続して支配関係があるかどうかが基準となっています。

今現在完全支配関係のある子会社を解散しようと検討している場合には、平成22年10月1日以前に行うか、それ以降に行うか、あるいは、それ以降であったとしても、残余財産確定の日をいつにするかによって大きく引き継げる青色欠損金が変わる可能性があります。

赤字子会社は、ある意味解散時期が少しずれてもいい場合が多いはずです。事前にいくつかのパターンを検討する必要があるでしょう。