グループ法人税制

グループ法人税制においては、個人による支配か、法人による支配かが特に重要です。

例えば、グループ法人間における譲渡取引については、帳簿価額で売買しても税務上はなんら問題が生じないとも思えますが、個人による完全支配のグループ法人間においてはそうはいきません。

仮に、簿価5,000万円、時価1億円の土地を、グループ法人に5,000万円で売却した場合、売却した会社においては、税務上は

寄付金 5,000万円 譲渡益 5,000万円

で寄付金は、損金不算入、譲渡益は益金不算入となり課税関係は生じませんが、

購入したグループ法人における税務上hの仕訳は

土地 5,000万円 受贈益 5,000万円

となり、この受贈益は、

法人による完全支配の場合には、益金不算入となりますが、個人による完全支配の場合には、益金不算入とはなりません。

よって、このグループ法人税制においては、まずは、グループ法人税制の適用対象となるか、そして、法人による完全支配関係か、個人による完全支配関係かの判定が重要となります。

逆にいうと、この支配関係(株主構成)を変更してグループ法人税制の適用対象となる、あるいは、適用対象から外れるあるいは、個人による支配を外れるなども可能で検討の余地があるということになると思われます。

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