完全子会社の青色欠損金の引継ぎ

平成22年度税制改正では、平成22年10月1日以後に100%完全支配関係子会社を解散し、その残余財産を確定させた場合、その子会社株の消滅損が損金不算入とされました。

しかし、支配関係が生じた事業年度からの青色欠損金は引き継げることとなりました。逆にいうと、支配関係が生じる前の青色欠損金は引き継げないこととなります。

また、引き継げない青色欠損金が生じるのは、残余財産確定の日の翌日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続して支配関係があるかどうかが基準となっています。

今現在完全支配関係のある子会社を解散しようと検討している場合には、平成22年10月1日以前に行うか、それ以降に行うか、あるいは、それ以降であったとしても、残余財産確定の日をいつにするかによって大きく引き継げる青色欠損金が変わる可能性があります。

赤字子会社は、ある意味解散時期が少しずれてもいい場合が多いはずです。事前にいくつかのパターンを検討する必要があるでしょう。

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