連結納税制度の改正(平成22年度改正)

平成22年度の税制改正により、連結納税制度を導入する企業グループが増えているようです。

従来は、連結の納税制度の採用に伴って子法人の繰越欠損金が切り捨てられていましたが、改正により、「連結納税開始時の時価評価対象法人以外の子法人」の繰越欠損金は連結納税制度に持ち込めることとなり、その子法人の個別所得金額を限度として損金算入されることとなったためです。

よって、この「連結納税制度開始時の時価評価対象法人以外の子法人」に該当するかどうかが極めて重要なのですが、これには、長期継続保有の子法人や株式移転により親会社を設立した一定の子法人などが該当します。

ただ、適用要件に該当したとしても、最大のメリットである、グループ内の損益通算と、特に中小企業であれば、交際費の損金算入枠や、中小企業の軽減税率の適用枠が一括計算されるなどのデメリットとを比較し、慎重に検討する必要があります。

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