平成22年度税制改正大綱(特殊支配同族会社)

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度が、平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止されることとなりました。

まったくもってお騒がせな税制でした。中小規模の会社の経営者が、ある程度自由に経費を使って法人税を減らせるということと、給与所得に控除があるということが二重の節税効果があるということでそのメリットを抑制することが狙いだったようですが、検討時点で他に方法は考えられなかったのでしょうか?

この制度は、実質平成19年3月期決算会社から適用となり、今回の平成22年3月期決算会社で終わりとなりますので、実に4年間の短い命でした。

この法律のために様々な、新たな概念や、用語が生まれました。「特殊支配同族会社」「業務主宰役員」「常務に従事する役員」などなどです。それを定義づけるだけで大変な苦労があったと想定されます。

また制定後も、4年間の間に基準所得金額も増額され、徐々に適用対象会社が減っていき、ついには廃止です。

このために数々の書籍が出版され、勉強会が行われ、現役税理士も税理士試験受験者もその理解に苦しみ(税務署職員もそのように推定されます。)また、その税制の理不尽さからなんとか逃れられないか?と正直株を動かしたり役員報酬を変更した方も中にはいらっしゃったかと思います。

理論的には理解できなくもなく、法律を作られた方々には大変なご苦労があったとは思われますが、やはり税制は理路的枠組みが正しくとも、それを実践するにあたって、法技術的に無理があり、さらに国民の理解を得られにくいものは長続きしないのではないでしょうか?

最初から、高額所得者の給与所得控除額の制限等にしておけばわかりやすく理論的でもあったと思うのですがいかがでしょうか?

コメントをどうぞ