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定期金に関する権利の評価(経過措置)

2010年4月14日 水曜日

平成22年度税制改正においては、相続税法の改正により定期金に関する権利の評価方法が見直されたのはご存知のことと思います。

この改正は、平成23年4月1日から適用されるため、平成22年3月31日までに一時払個人年金契約を締結し、据置期間経過後、平成23年3月31日までの間に受取人を変更すれば新法が適用されないとの見方もありました。

しかし、平成22年3月31日に公布された相続税法施行令の一部を改正する政令の附則には、「定期金に関する権利の評価に関する経過措置」がおかれ、契約内容に変更があった場合の新相続税法24条の適用については、その変更のあった日に新たに締結された定期金給付契約とみなすとされました。

そして、この契約内容の変更には、契約者又は受取人の変更が含まれます。

つまり、平成22年3月31日以前に駆け込みで契約を締結して、その後平成23年4月1日までに受取人を変更して贈与をしようと考えていた方々は、高額な贈与税を払う(実際にはそのような方はほとんどいらっしゃらないでしょう)か、相続時精算課税を使うか、贈与をやめるかの判断をせざるを得ないこととなってしまったということになるでしょう。

施行前であったとはいえ、この「後だしじゃんけん」的な経過措置には振り回されるばかりですね。